消費者金融業界の再編進むか？ |
| 消費者金融業界では数年前に、違法な取り立てなどが問題となって、業界全体に悪影響を与えた。加えて、コマーシャルの自粛などもあって利用が伸び悩 んでいる。こうした背景に加えて、利息制限法を超えた貸金によって過払い請求が続くなど、業界を取り巻く環境は厳しさをましている。
平成１９年（２００７年）３月期の武富士、アコム、プロミス、アイフルの大手消費者金融会社の決算は、軒並み赤字決算となった。
大 手４社を合わせた決算額は１兆７，５００億円となった。これは、利息制限法では、元本（借りた金額）が１０万円未満の場合の利息は年の利息が２０％、１０ 万円以上で１００万円未満の場合の年利１８％、１００万円以上だった場合には年利が１５％までと決まっているのにも関わらず、同制限法を超える利率で融 資。消費者から利息を払いすぎたとして過払い金請求が急増していることで、赤字を計上した。
こうしたこと から、各社ともに金利を年１８%に引き下げるなどの対策を講じている。また、グレーゾーン金利の完全撤廃が迫っていること、資金調達を進める必要があると いった要因があり、、収益環境の悪化が懸念されることから業界再編の動きが加速するだろうと見る向きも出てきている。
こうした中で、経営統合すれば経営のスリム化が図られるなどから、業界再編については大いに注目されるが、同業だけではなく信販会社やクレジット会社などとも経営統合も模索されそうである。
一方で、レイクを展開するＧＥコンシューマーファイナンス、ＣＦＪが運営しているディックなどの外資系は店舗や人員削減などのリストラ対策を進めている。 |
