上限金利引下げを迫れる消費者金融会社 |
| 政府は平成２１年（２００９年）末までに貸金業法を改正し、金利の上限を２９．２０％から１５．００％から１８．００％に引き下げることを決定した。
こ うした上限金利を前倒しで実施する消費者金融会社が出てきている。三菱東京ＵＦＪ銀行とプロミスの合弁会社であるモビット、同銀行と三菱ＵＦＪ銀行などの 銀行系やアコム、アイフル、武富士といった大手消費者金融専業会社、クレジットのオリックスやＪＣＢなどが続々と上限金利の引き下げに踏み切っている。
この上限金利の引き下げは、いわゆるグレーゾーン金利による消費者側の利息の払いすぎにより、過払い請求が出てきていることや、新規顧客の獲得にあるとみられている。
モビットやアコム、アットローンなどは既に１５．００％から１８．００％に引き下げた。またＣＦＪが事業展開しているディック、ユニマットレディスは年利率の上限を１２．８８％から１７．８８％に引き下げる意向だ。
一方で、アイフルやプロミスといった消費者金融大手は既に貸金を受けている顧客の年実質金利は、従来どおりの２５．００％から２９．２０％となっている。
レイクも年利率は現行の１８．００％から２９．２０％のままとなっている。各社ともに平成２１年までには上限金利が引き下げられるほかに、ＡＴＭを利用しての返済手数料の引き下げについても検討がされている。
新しいサービスの市場投入によって新規顧客獲得を図っている。初めて消費者金融を利用する顧客に向けては、初めての借り入れの年利率を低く設定しているほか、最初の３０日間は無利子とする商品を発売している。 |
